「電子自治体事例いろいろ（２） その１『地方税ポータルシステム（ｅＬＴＡＸ）』」

◎「電子自治体事例いろいろ（２）　・・・　
　　その１『地方税ポータルシステム（ｅＬＴＡＸ）』」

　今回から、電子自治体事例いろいろ（２）と題して話を進めてゆきたい。
　平成１７年に入り、東京市区町村共同運営、愛知県そして地方税ポータルシ
ステム（ｅＬＴＡＸ）の運営が稼動し始めた。多くの課題は残るが、電子自治
体が緒に就いた感がする。
　第１回は、６府県でスタートした「地方税ポータルシステム（ｅＬＴＡＸ）」
の概要と課題について。

◎地方税ポータルシステム（ｅＬＴＡＸ）
　http://www.eltax.jp/

１．地方税ポータルシステム（ｅＬＴＡＸ）とは
　地方税ポータルシステム（以下「ｅＬＴＡＸ（エルタックス）」という。）
は、地方税における手続きを、インターネットを利用して電子的に行うシステ
ムである。
　地方税の申告、申請、納税など（以下「申告等」という。）の手続きは、そ
れぞれの地方公共団体で行う必要があったが、地方公共団体が共同でシステム
を運営することにより、電子的な一つの窓口からそれぞれの地方公共団体に手
続きできるようになった。

２．ｅＬＴＡＸでできること
・対象手続き
対応予定　　　　　　　手続き　　　　　詳細
平成１７年１月　　　　利用届出　　　　ｅＬＴＡＸの利用手続き
平成１７年２月　　　　申告　　　　　　法人都道府県民税
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法人事業税
平成１８年１月　　　　申告　　　　　　法人市町村民税
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　固定資産税（償却資産）
平成１８年度以降
順次対応予定の手続き
　　　　　　　　　　　　　申告　　　　　　上記以外の税目
　　　　　　　　　　　　　申請・届出　　地方税に関する申請や届出
　　　　　　　　　　　　　納税　　　　　　電子納税通知書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電子納税
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電子納税証明書

　申告書の作成から提出先への送付といった、地方税の「申告」に関する手続
きを始めとして、地方税に関係する、申請・届出、納税などの手続きについて
も順次システム化を行っていく予定。

３．電子申告等が行える地方公共団体
・電子申告等の手続きが行える地方公共団体は下表のとおり。
　平成１７年１月運用開始の６団体を始めとし、順次運営団体を拡大しながら
将来的には全国規模でご利用になれる。

運用開始時期　　　　　地方公共団体
平成１７年１月　　　　　岐阜県、大阪府、兵庫県、和歌山県、岡山県、佐賀県
平成１７年８月予定　　埼玉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、三重県、
　　　　　　　　　　　　　島根県
平成１８年１月予定　　上記以外の都道府県
　　　　　　　　　　　　　　以下の政令指定都市
　　　　　　　　　　　　　　札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、
　　　　　　　　　　　　　　名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市、
　　　　　　　　　　　　　　福岡市
平成１８年１月以降　　市区町村（順次拡大）

４．ｅＬＴＡＸを利用できる方、利用するために必要なもの
・ｅＬＴＡＸを利用できる方
　前述の「対象税目」に係る申告など地方税法等に規定されている手続きを行
う納税者で、
かつ、電子署名用の電子証明書を保有している方
　　　税理士および税理士法人等の税理士業務を行う方
・利用するために必要なもの
(1) パソコンとインターネットへの接続が可能な環境
　ｅＬＴＡＸの利用者用ソフトウェア（以下「PCdesk（ピーシーデスク）」と
いう。）をインストールするのに十分な空き容量があり、インターネットに接
続できるパソコンが必要。

(2) 電子証明書の取得（注）
　電子署名用の電子証明書が必要である。ｅＬＴＡＸでは、利用届出を行う際
や、申告データの送付の際に、電子証明書によって電子署名を行う。

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（注）

・認証に関するサイト
商業登記認証局　　　　　　　　http://www.moj.go.jp/ONLINE/CERTIFICATION/index.htm

公的個人認証サービス　　　　　http://www.jpki.go.jp/

日本税理士会連合会電子認証局　http://www.nichizeiren.or.jp/guidance/denshi.html

MJS電子証明書発行サービス
（株式会社ミロク情報サービス）http://ca.mjs.co.jp/

TDB電子認証サービス Type A
（株式会社帝国データバンク）　http://www.nichizeiren.or.jp/guidance/denshi.html

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(3) 利用者ＩＤの取得
　http://www.eltax.jp/ready/index4.html
　ｅＬＴＡＸを利用するための利用者ＩＤが必要である。
　サービス提供窓口（以下「WEBdesk（ウェブデスク）」という。）
から利用届出を行い、利用者ＩＤを取得する。

(4) PCdeskの入手
　http://www.eltax.jp/ready/index5.html
　ｅＬＴＡＸを実際にご利用いただくには、PCdeskを入手し、ご使用のパソコ
ンにインストールする必要がある。PCdeskは、WEBdeskからダウンロードする
かCD-ROMを請求することにより入手できる。

・操作マニュアルについて
　PCdeskのソフトウェアとは別に、PCdeskの操作マニュアルをダウンロードし
て利用できる。
　http://www.eltax.jp/download/downloadfile_view?id=20050131151146

５．電子申告の手順
1.PCdeskを利用して申告データを作成します。
申告データには電子署名を付与し、電子証明書を添付します。
　また、法令様式以外の添付書類のうち、電子ファイル化が可能なものは、添
付ファイルとして申告データと同時に送信できます。
2.利用者ＩＤ及び暗証番号を入力してポータルセンターにログインし、申告デ
ータを送信します。
3.ｅＬＴＡＸでは各利用者ごとのメッセージボックスを用意します。申告デー
タがポータルセンターに到達したときは、受付通知をこのメッセージボックス
に送付しますので到達の確認をして頂けます。

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（参照）

・関連団体
総務省　　　　　　　　　　　　http://www.soumu.go.jp/
電子政府の総合窓口　　　　　http://www.e-gov.go.jp/

国税庁　　　　　　　　　　　　http://www.nta.go.jp/
国税電子申告・納税システム　http://www.e-tax.nta.go.jp/

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・課題は
　本質的な課題は、ｅＬＴＡＸの内の法人関連の２税の開発及び運営である。
昨年６月から、国税の電子申告が運営開始されている。当然、法人税の電子申
告も対象となっている。ＩＴ基本法１２条の理念からすると、国税と地方税は
一つの運営が前提となるべきである。法人税の申告と地方税の法人事業税・法
人県民税（法人市民税）は一つの運営が求められるべきであろう。その為の、
霞ヶ関ＷＡＮとＬＧＷＡＮのネットワークが基盤整備されたはずである。
　法人税法と地方税法の改正を前提とすれば、納税者である企業は、１回の申
告納付で完了させるべきである。残念ながら、今回のｅＬＴＡＸでは、やはり
３箇所への申告納付を義務付けられたままである。
　今回の法人事業税と法人県民税の運営は、改革無き情報化の典型的な事例と
言わざるを得ない。