◎「２０１０年のｕ－Ｊａｐａｎ戦略」の目指すものは？その１２０１０年へ向けた課題とＩＣＴの可能性

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｜　新年明けましておめでとうございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
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｜　昨年にもまして、本年も御愛読のほど宜しくお願い申し上げます。　　　　　　｜
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｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年　正月　｜　
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｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　諸橋　昭夫　｜
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　今年最初のマガジンです。

　平成１７年が始まりました。この４月から、「個人情報保護法」が完全実施
されます。また、限定付きとはいえ、私文書の電子化を可能とする「ｅ－文書
法」の施行もこの４月です。規制緩和としてのこの法律には、多くの可能性を
秘めることとなりそうです。電子自治体にも少なからず影響を与えることにな
ります。別の機会に解説をしたく考えております。
　「ｅ－Ｊａｐａｎ戦略」も後一年と少しで終了いたします。昨年１２月には、
総務省の政策懇談会から「２０１０年のｕ－Ｊａｐａｎ戦略」最終報告書が発
表されたところです。
　しばらくは、「２０１０年のｕ－Ｊａｐａｎ戦略」報告書の解説をして行く
予定です。
（参照　「２０１０年のｕ－Ｊａｐａｎ戦略」最終報告書（総務省　04/12/17）
　　　　http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/041217_7_bt2.html　　　）

◎「２０１０年のｕ－Ｊａｐａｎ戦略」の目指すものは

１．報告書の構成

第Ⅰ編　ｕ－Ｊａｐａｎ政策の背景
　・２０１０年へ向けた課題とＩＣＴの可能性
　・時代の流れに沿った政策手法の変化
第Ⅱ編　２０１０年のｕ－Ｊａｐａｎ
　・２０１０年に向けた構想としての骨格
　・わが国の生活者が直面する具体的な課題とＩＣＴ
　・ｕ－Ｊａｐａｎの理念
　・ｕ－Ｊａｐａｎの具体的な利用シーン例（生活面）
　・ｕ－Ｊａｐａｎの具体的な利用シーン例（産業面）
　・ｕ－ＪａｐａｎにおけるＩＣＴ産業
　・ユビキタスネット社会を支えるＩＣＴ産業
第Ⅲ編　ｕ－Ｊａｐａｎ政策パッケージ
　・「ｕ－Ｊａｐａｎ政策パッケージ」の全体像
　・「ｕ－Ｊａｐａｎ政策」の特徴
　・ｕ－Ｊａｐａｎ政策パッケージ（１）：ユビキタスネットワーク整備
　・ｕ－Ｊａｐａｎ政策パッケージ（２）：ＩＣＴ利活用の高度化
　・ｕ－Ｊａｐａｎ政策パッケージ（３）：利用環境整備
　・ｕ－Ｊａｐａｎ政策パッケージ（４）：その他横断的な施策
第Ⅳ編　ｕ－Ｊａｐａｎ政策実施のあり方
　・民産学官の有機的な連携
　・工程表とＰＤＣＡ

２．２０１０年へ向けた課題とＩＣＴの可能性

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　｜　第１編　ｕ－Ｊａｐａｎ政策の背景　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
　｜　　第１章　目標達成目前のｅ－Ｊａｐａｎ戦略　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
　｜　　第２章　ＩＣＴの豊かな可能性　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
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・目標達成目前の「ｅ－Ｊａｐａｎ戦略」（２００１年～２００５年）
　２００５年には世界最先端のＩＣＴ国家へと謳った「ｅ－Ｊａｐａｎ戦略」
は４つの重点政策を掲げる。１．通信インフラ整備、２．電子商取引の推進、
３．電子政府・電子自治体の実現、４．ＩＴ人材の育成など　である。
この３年間での目標達成度の高い政策は、
　１．通信インフラ整備　　・・・　◎
　２．電子商取引の推進　・・・　△（株取引の電子化は、６％－＞２３％）
　３．電子政府の実現　　・・・　○（１％ー＞９６％、が利用率は0.7％！）
　　　電子自治体の実現　・・・　×
　４．ＩＴ人材の育成など・・・　？
と思われる。電子自治体を除き概ね達成目前である。
　その後、ＩＣＴの利活用へのシフトが求められ、「ｅ－Ｊａｐａｎ戦略２」
が発表される。７つの重点分野が示される。

　「2005年までに世界最先端のＩＴ国家となる」というe-Japan戦略の目標は、
ＩＴ戦略本部を中心とした取組を通じ、インフラ面を中心に達成目前である。
ＩＣＴの利活用拡大が当面の課題で、今後も目標実現を確実にするため、
e-Japan戦略２等を着実に推進。

・一方、２００６年以降に到来する本格的な少子高齢化社会では、解決すべき
課題が山積み

1.生活・社会
　2007年からの人口減少の歯止め
　高齢者の住みやすい環境整備
　食品の安全性に対する信頼回復
　地域コミュニティの信頼関係強化
2.医療・福祉
　遠隔医療等患者中心の医療実現
　情報公開等による医療過誤対策
　金に対する不安解消
3.交通・物流
　交通事故の削減、渋滞や満員電車の緩和
　高齢者や障害者に優しいバリアフリー環境の整備
4.環境・エネルギー
　進展する地球温暖化の歯止め
　ゴミ減量化やリサイクルの強化
　太陽等自然エネルギーの開発
　遺伝子操作等バイオ技術の適正利用
5.雇用・労働
　高齢者の就労機会の確保
　フリーター等若年労働者の失業対策
　育児支援等女性の就労環境の改善
　実力主義や雇用流動性の確保
6.教育・人材
　「数学」「理科」嫌いの増加回避
　深刻化する青少年犯罪の防止
　大学・大学院の国際競争力強化
7.治安・防災
　テロや凶悪犯罪への不安解消
　地震、台風や大事故等の災害対策
　ピッキング等の治安への不安解消
8.経済・産業
　経済の本格回復・競争力強化
　製造業等の空洞化の防止
　ＩＣＴの経営導入による効率化促進
　日本文化・芸術の海外進出強化
9.行政サービス
　引越時等のワンストップサービスの実現
　電子化・効率化等による財政再建
10.国際
　国連等国際機関での発言力の確保
　戦略的に重要なアジアとの関係強化

などが想定されている。
　これらの課題に対し、ＩＣＴの利活用がおおいに期待されている。

・社会基盤として定着しつつあるＩＣＴの利活用が、課題解決の「切り札」と
なることに期待大
　情報家電、ＩＰｖ６、電子タグ、ブロードバンド、デジタル放送等、日本の
強みであるＩＣＴ基盤技術が着実に実用化・汎用化が確実に進むと想定される。
　一方、老後の不安を解決する介護・福祉支援システム、食の不安を解決する
食品トレーサビリティ、治安への不安を解決するホームセキュリティシステム
等、先駆的なＩＣＴの利活用方法の開発が進展するだろう。
　所謂、ユビキタスネット社会への期待が拡大する事となる。

　今、２００６年からの次なる戦略が求められる。
・２０１０年の次世代ＩＣＴ社会の実現へ向けた中期ビジョン（ｕ－Ｊａｐａ
ｎ政策）が必要に
　「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」という将来のユビキタスネット社
会も手の届くところに来ている。総務省として２０１０年に実現する新たな社
会の姿（ｕ－Ｊａｐａｎ）を明確に打ち出すとともに、必要な政策パッケージ
（ｕ－Ｊａｐａｎ政策）を策定する必要がある。