「ユビキタス社会、電子自治体とＩＣカード・ＩＣタグ活用 その６ 『公共機関での活用事例いろいろ』」

「ユビキタス社会、電子自治体とＩＣカード・ＩＣタグ活用
　　　その６　『公共機関での活用事例いろいろ』」

　公共機関におけるＩＣカード・ＩＣタグ活用事例がさまざまなところで出始
めている。一つは、前回お話した「公共図書館」である。次は、「公共交通機
関」の事例である。その他は様々である。

１．公共交通機関の事例
・道北バス「Ｄｏカード」（全国最初の交通系ＩＣカード）
　１９９９年１１月～
　山梨交通「バスＩＣカード」（２番目の事例）
　２０００年２月～
・ＪＲ東日本「Ｓｕｉｃａ」
　２００１年１１月～
　ＪＲ東日本、東京モノレールそして東京臨海高速鉄道で共通使用が可能とな
る。２００６年度から、「パスネット」との共通化を計画。
・ＪＲ西日本「ＩＣＯＣＡ」
　２００３年１１月～
　ＪＲ西日本、関西私鉄共通ＩＣカード（スルッとＫＡＮＳＡＩ）「ＰｉＴａ
Ｐａ」との相互利用を１７年度から計画。

・海外事例
　香港と韓国における交通系ＩＣカード事例は有名。

２．その他公共機関での事例

　１．福岡県、廃棄物処理の電子マニュフェスト
　２．幼稚園、小学校など幼児・児童の安全対策
　３．神戸市、自律的移動支援プロジェクト（国交省）
　４．「e自転車システム」（ＮＥＣ）

　５．警察庁、ＩＣ運転免許証
　６．国交省、「eエアポート」
　７．内閣府他、「ePassport」
　８．経産省、平成16年度UHF帯ICタグ実証実験
　９．地方自治体、内部情報系
　　　「文書管理（紙文書の保管・保存文書）」
　　　「財務管理（物品・備品管理）」
　　　「施設管理（貸出し備品管理）」

１．廃棄物を管理し循環型社会を実現
・企業には廃棄物処理法によりマニフェスト（産業廃棄物管理票）をもとにし
た廃棄物処理が義務付けられている。
　工場などで発生した廃棄物の梱包内などにＩＣタグを添付することで、工場
は処理を委託した廃棄物が運搬・処理のどの段階にあるかをリアルタイムで把
握できるようになる。また、輸送時にはリーダ／ライタを搭載したゲートを通
過するだけでＩＣタグの情報を更新できるようにすることで、データ人力の手
間が削減され、これまで電子マニフェストを末導入の事業者への普及も進むと
見込まれる。

・福岡県では産業廃棄物の不法投薬を防止するため、廃棄物にＩＣタグを取り
付けるとともに、搬送用トラックをＧＰＳ（全地球測位システム）で追跡する
システムの実証実験を行うことを発表。０５年度から公共利用で本格利用を目
指す。

２．幼稚園、小学校など幼児・児童の安全対策
・「KIDS SAFETY PASS」（ＤＮＰ＆ドコモ・システムズ）
　無線ＩＣタグをつけた人物等の位置を把握し、行動履歴、位置情位置情報と
連動したカメラ映像を配信するサービスが紹介されいる。これは、主に幼稚園
／保育園向けのソリューションとして供される 。

・立教小学校で試験運用（富士通）
　校門を通過する児童をRFIDでリアルタイムに把握
　315MHz帯の電波を利用するアクティブ型のRFIDを採用

３．「歩行者ＩＴＳ」
　交通バリアフリー法施行（２０００年１１月）
・茨城県・つくば市、名古屋市等で実証実験中。
　ＧＰＳ、携帯電話、ＩＣタグを使った位置情報。

・神戸市、自律的移動支援プロジェクト（国交省）
　「自律的移動支援プロジェクト推進委員会」（坂村委員長）
　「ユニバーサル・デザイン」による町づくりを目指す国土交通省のプロジェ
　クト。実験場所は，神戸市中央区の地下街「さんちかタウン」と神戸旧居留
地「京　町筋」の２カ所 。
　「ＹＲＰユビキタス・ネットワーキング研究所」（所長：坂村健・東京大学
大学院教授）が開発した、手のひらサイズのＩＣタグ・リーダー「新型ユビキ
タス・コミュニケーター」（新型ＵＣ） を活用。

４．「ｅ自転車システム」（ＮＥＣ）

（参照　http://aispaml.hp.infoseek.co.jp/041108koukyouic.pdf ）