« 「ユビキタス社会、電子自治体とICカード・ICタグ活用 その6 『公共機関での活用事例いろいろ』」 | Main | 「ユビキタス社会、電子自治体とICカード・ICタグ活用 その8 『公共機関での活用事例いろいろ その3』」 »

2004.11.14

「ユビキタス社会、電子自治体とICカード・ICタグ活用 その7 『公共機関での活用事例いろいろ その2』」

「ユビキタス社会、電子自治体とICカード・ICタグ活用
   その7 『公共機関での活用事例いろいろ その2』」

 公共機関におけるICカード・ICタグ活用事例がさまざまなところで出始
めている。一つは、前回お話した「公共図書館」である。次は、「公共交通機
関」の事例である。今回は、下記2.の5.~7.。

 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
1.公共交通機関の事例
2.その他公共機関での事例
 1.福岡県、廃棄物処理の電子マニュフェスト
 2.幼稚園、小学校など幼児・児童の安全対策
 3.神戸市、自律的移動支援プロジェクト(国交省)
 4.「e自転車システム」(NEC)

 5.警察庁、IC運転免許証
 6.国交省、「eエアポート」
 7.内閣府他、「ePassport」

 8.経産省、平成16年度UHF帯ICタグ実証実験
 9.地方自治体、内部情報系
   「文書管理(紙文書の保管・保存文書)」
   「財務管理(物品・備品管理)」
   「施設管理(貸出し備品管理)」

 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

5.警察庁、IC運転免許証
 警察庁交通局は平成15年6月12日に、ICカード化運転免許証の仕様を
策定した。
 平成13年道路交通法改正(平成14年6月施行)により、運転免許証の記載
事項を電磁的方法により記録できることとなった。この度、これまでの調査研
究の結果を踏まえ、ICカード化運転免許証の仕様を策定した。
a.ICカード化の意義
 ・免許証の偽変造防止
  :コンピュータ等による精巧な偽造に対処
 ・警察業務の合理化と国民の利便向上
  :周辺機器の整備による交通反則切符の作成事務、免許更新事務の時間短縮
 ・プライバシー保護
  :本籍欄の券面からの削除(IC免許証の普及後)
 ・国際標準化への対応
  :運転免許証の国際標準規格に対応
 ・多様なニーズへの対応
  :(免許証確認による車両操作者の限定等)の可能性
b.IC免許証の仕様
 ・外部端子なしICカード(近接型)
 ・メモリー容量 : 8キロバイト
 ・電磁的記録へのアクセス権限
  (読出 : 公安委員会・免許保有者 追記: 公安委員会)
 ・サイズは現在と同じ(厚さは0.5→0.76ミリ)
c.今後の予定
 ・平成16年度以降、各都道府県警察において、IC免許証作成機器等を整
  備し、順次IC免許証の交付を開始
 ・電磁的に記録する事項等に係る道路交通法施行規則等の改正作業

6.国交省、「eエアポート」構想、2つのICタグ実証実験
 「e-タグ認証技術検証試験(eタグによる航空手荷物管理システムの高度化)」
と「手ぶらで空港へ(ロストバッゲージ削減とともに、自宅から旅先までの、
便利でシームレスな手荷物運送を実現する)」の2つの実証実験である。

・e-タグ認証技術検証試験
 チェックインカウンターで 13.56MHz のeタグを発行し、受け取った手荷物
に取り付け、空港内のコンベアライン上に設置されているRFIDアンテナでタグ
の情報を読み取っている。
 また、ジョン・F・ケネディ空港(米)、バンクーバー空港(カナダ)、フ
ランクフルト空港(ドイツ)、スキポール空港(オランダ)と連携し、相互読
み取り実験なども行っている。

○バックサイドで手荷物をスクリーニング
 →旅客の手間を削減
○手荷物カウンタに並ぶ必要がなくなりセキュリティフェンスが不要に
 →旅客スペースが拡大。また、セキュリティレベルは従来と同等以上を確保
○eタグによりゲートを通過した手荷物を自動認識(バーコードより優れたe
 タグの認識率)
 →ロストバッゲージの削減
などの効果が期待されている。

・「手ぶら旅行に関する実証実験(eタグ実証実験)」  
 実験期間は04年3月1日から3月25日までで、NTTデータ&新東京国
際空港公団や ASTREC(次世代空港シテム技術研究組合)、航空会社2社、宅配
事業者4社が実証実験に参加した。

 航空会社と宅配会社が連携してeタグを活用することで、シームレスな手荷
物運送を実現。
 旅行者本人は手ぶらで空港に。渡航国空港のターンテーブルで受け取り。
などが期待されている。

7.内閣府他、「ePassport」
・2004年5月、「e-Passportの導入・活用に関する府省連絡会
議」を設置。(ICAO、実証実験計画を検討)
 内閣府の主催、メンバーは警察庁、法務省、外務省、経産省、国交省そして
財務省がオブザーバーという連絡会議構成。
・7月、「e-Passport実証実験計画」を策定
 利用に関する実験、発行に関する実験そして海外との互換性に関する実験
・2005年1~3月、実証実験予定
・2005年度中に本格導入予定。

(参照 http://aispaml.hp.infoseek.co.jp/041115koukyouic.pdf )

|

« 「ユビキタス社会、電子自治体とICカード・ICタグ活用 その6 『公共機関での活用事例いろいろ』」 | Main | 「ユビキタス社会、電子自治体とICカード・ICタグ活用 その8 『公共機関での活用事例いろいろ その3』」 »

Comments

2007年2月1日から成田国際空港において航空手荷物実験が開始されている。
http://www.atmarkit.co.jp/news/200702/01/jal.html

IDコマース基盤検討会(ベンダー5社で構成、NTTデータ、富士通、日立、東芝テック、NEC)がシステム開発をおこない、JAL手ぶらサービスにて実験がおこなわれている。
本実験は、陸送~航空輸送にわたる手荷物IDを連携し、手荷物チェックイン業務の迅速化、作業効率化を検証する。
実運用化した場合、手荷物処理のボトルネックが解消されより多くの手ぶら手荷物を空港内で取り扱うことが可能となる。
また、これまで有人カウンターでの手荷物預託の手続きが自動チェックイン機によってできるようになる。JALの国際線自動チェックイン機から手荷物引換証が出てくる仕組みを導入している。
手荷物が無事にチェックインされているかどうか、パソコン、携帯電話から確認できるサービスも実験期間中提供されている。

IDコマース基盤は、識別媒体としてバーコード以外にもRFIDデータを取り込むことが可能であり、今後手荷物以外にも国際航空貨物などへの異種システム間連携応用が検討されている。


Posted by: | 2007.02.22 at 02:23 PM

Post a comment



(Not displayed with comment.)




TrackBack

TrackBack URL for this entry:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/15488/1961062

Listed below are links to weblogs that reference 「ユビキタス社会、電子自治体とICカード・ICタグ活用 その7 『公共機関での活用事例いろいろ その2』」:

« 「ユビキタス社会、電子自治体とICカード・ICタグ活用 その6 『公共機関での活用事例いろいろ』」 | Main | 「ユビキタス社会、電子自治体とICカード・ICタグ活用 その8 『公共機関での活用事例いろいろ その3』」 »