「ユビキタス社会、電子自治体とＩＣカード・ＩＣタグ活用 その３ 『住基カード、公的個人認証とセキュリティ対策』」

「ユビキタス社会、電子自治体とＩＣカード・ＩＣタグ活用
　　　その３　『住基カード、公的個人認証とセキュリティ対策』」

☆公的個人認証とセキュリティ対策
　住基カードでの個人認証サービスは、電子申請時そして電子契約時における
本人性及び真正性を担保する。個人情報を自ら守るという意識を国民自身がも
つことにより、セキュアなそして便利なＩＴ社会が実現することとなる。
　住基カードが５００円、公的個人認証サービスが５００円そしてＩＣカード
Ｒ／Ｗが２０００円、計３０００円で、自らのプライバシーを確保し、行政サ
ービスの利便性を享受できる。

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　認証サービスを可能にした法律は「電子署名認証法」である。平成１３年４
月に施行された。

・電子署名認証法とは
　２００１年４月１日施行の法律である。以下の２つの役割を持つ。
（１）電磁的記録の真正な成立の推定
　電磁的記録（電子文書等）は、本人による一定の電子署名が行われていると
きは、真正に成立したものと推定する。すなわち、手書き署名や押印と同等に
通用する法的基盤を整備する。
　公文書の電子化を可能とする。
（２）認証業務に関する任意的認定制度の導入
　認証業務（電子署名が本人のものであること等を証明する業務）に関し、一
定の基準（本人確認方法等）を充たすものは国の認定を受けることができるこ
ととし、認定を受けた業務についてその旨表示することができることとするほ
か、認定の要件、認定を受けた者の義務等を定める。
　認証業務における本人確認等の信頼性を判断する目安を提供する。

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・住基ネットシステムと「公的個人認証サービス」
　２００２年８月５日から住民基本台帳ネットワーク(以下、住基ネットと言
う)が開始された。その後、第二次サービスが平成１５年８月２５日に、本年
１月２９日から「公的個人認証サービス」が施行された。

　電子自治体の世界において、公的個人認証基盤は電子手続きにて活用される。
ここで活用される「電子証明書」の有効性確認という検証機能が必要となる。
発行局である都道府県は、検証局の役割を併せ持ち、「失効者（失効リスト）
の管理」が求められる。転出者、死亡者、職権による消除者、こういった人々
は失効リストとしてデータベース上で更新される。この失効リストの更新を受
け持つのが、「住基ネット」そのものである。全市区町村の参加による安定的
な運営の下に失効リストが更新され、電子証明書の有効性確認が実行できる。
　申請者側の個人認証という意味あいからすると、すべての認証の裏側で、全
国市区町村が参加した住基ネットが安定的に稼動していることが大前提である。

　電子自治体の主たる狙いは、行政と市民・企業との情報化の接点としてイン
ターネットを使うということである。
　市区町村の手続は全体で約１６００～１８００件と言われる。そのうち現在
よく使われている６００から８００件の手続について、どれだけのセキュリテ
ィを確保しながら電子的手続きが可能となるかという点である。
　全部の手続に認証を使う必要はない。が、行政側からすると、起こることが
予想される「なりすまし、改ざん、盗見、事後否認」といったインターネット
上の脅威からセキュリティ対策を採らざるを得ない。１００％のセキュリティ
担保の上で、プライバシーが担保される方策を講ずる必要がある。

　本人性や真正性を確保するため、住基ネットを基礎とする「公的個人認証」、
商業登記を基礎とする「公的法人（代表者）認証」というＡＰ基盤を使うこと
が求められる。

・公的個人認証サービスと法人認証サービスの比較
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　　　　　　　　　　　｜　法人認証サービス　　｜　個人認証サービス
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１．対象者　　　　　　｜法人代表者　　　　　　｜日本国民
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２．証明書の認証者　　｜登記官　　　　　　　　｜都道府県知事
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３．有効期限　　　　　｜３ヶ月～２年３ヶ月　　｜３年
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４．ＣＡ／ＲＡ登録先　｜登記所　　　　　　　　｜市区町村
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　　ＣＡ／ＩＡ・ＶＡ　｜東京法務局　　　　　　｜都道府県
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５．ＲＡ登録方法　　　｜市販ソフトで公開鍵生成｜市区町村で公開鍵生成、
　　　　　　　　　　　｜ＦＰＤ媒体で申請登録　｜登録
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６．ＶＡ有効性検証方法｜登記事項等の変更届を　｜住基ネット上異動届出、
　（失効情報更新方式）｜即時更新処理　　　　　｜死亡・県外転出等を日次
　　　　　　　　　　　｜（ＯＣＳＰ方式）　　　｜更新処理（ＣＲＬ方式）
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７．電子証明書媒体　　｜ＰＣ本体、ＦＰＤなど　｜ＩＣカード
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年１０月１７日　記