「電子自治体、『電子申請いろいろ その５ ｅ－Ｇｏｖ（各府省庁）の電子申請』」

「電子自治体、『電子申請いろいろ　その５
　　　　　　　　　　ｅ－Ｇｏｖ（各府省庁）の電子申請』」

（各府省のホームページ　http://www.e-gov.go.jp/link/link.html）

・電子政府「e-Gov」　電子申請・届出システム　（2004/03/31）
　９５年度から始まった電子政府構想は、昨年０３年度４月から姿を見せ始め
たところである。利用者からみて多くの問題を内在したものであった。
　本年０４年度は、新たな姿に変えつつ、更に進歩した姿を見せ始めた。
　今回は、電子政府（ｅ－Ｇｏｖ）における電子申請・届出システムの状況を
報告する。

☆府省庁の電子申請

０．内閣府
・首相官邸
　内閣官房 （行政改革推進事務局、 情報セキュリティ対策推進室）
・人事院
・内閣法制局
・内閣府　
　　電子申請・届出システム　http://www.shinsei.cao.go.jp/
　宮内庁
　公正取引委員会　
　　公正取引委員会電子窓口　http://www.jftc.go.jp/mail.htm
　国家公安委員会
　警察庁　
　　電子申請・届出システム　http://www.shinsei.npa.go.jp/ars/html/index.html
　防衛庁　
　　電子申請・届出システム　https://www.shinsei.jda.go.jp/
　防衛施設庁
　金融庁　
　　電子申請・届出システム　http://annai.fsa.go.jp/

１．総務省　　http://www.soumu.go.jp/
　　電子申請・届出システム　http://www1.shinsei.soumu.go.jp/
　　　1000手続き
　　　お知らせ　　http://www1.shinsei.soumu.go.jp/info.html

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　　　ご利用方法　http://www1.shinsei.soumu.go.jp/use.html#java
　　　　留意事項
　　　　・動作環境（平成16年3月現在）について
　　　　・利用者の認証に関する環境について
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1.1 公害等調整委員会
1.2 消防庁

２．法務省　　http://www.moj.go.jp/
　　オンライン申請システム　http://shinsei.moj.go.jp/
　　　手続き一覧　http://shinsei.moj.go.jp/list/list_top.html
　　　ご利用方法　http://shinsei.moj.go.jp/cautions/cautions_top.html

（添付書類等　留意事項！）
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　　　　・添付書類の提出（送信）方法について
　　　　　＊「先頭に◎印が付されている添付書類」
　　　　　１．添付書類をAdobeAcrobat5.0または6.0でPDFファイルに変換し
　　　　　　た上で、オンライン申請システムからダウンロードして、インス
　　　　　　トールした『PDF署名プラグイン』（注）を利用し、PDF署名を行
　　　　　　い、申請書と同時に送信する。
　　　　　２．オンライン申請を行った際にオンライン申請システムから発行
　　　　　　される「申請番号」を適宜の用紙に記載し、添付書類と同封の上、
　　　　　　遅滞なく郵送または持参する。

（注）『PDF署名プラグイン』　http://shinsei.moj.go.jp/usage/zyunbi.html#7_SignedPDF

　　　　　＊「先頭に△印が付されている添付書類」
　　　　　１．提出可能な添付ファイルにより、必ず申請書と同時に送信する。
　　　　　２．オンライン申請を行った際にオンライン申請システムから発行
　　　　　　される「申請番号」を適宜の用紙に記載し、添付書類と同封の上、
　　　　　　遅滞なく郵送または持参する。

　　　　・Java実行環境について
　　　　　　法務省オンライン申請システムを利用する場合には、以下に示す
　　　　　いずれかのバージョンのJRE（Java Runtime Environment）が必要
　　　　　になります。
　　　　　　サンマイクロシステムズ株式会社のダウンロードサイトから必要
　　　　　に応じて該当するバージョンのJREをダウンロード、インストール
　　　　　してください。
　　　　　　・1.3.1_10
　　　　　　・1.3.1_09

　　　　・署名検証可能なPDF署名形式について
　　　　　　法務省オンライン申請システムにおいて署名検証可能なPDF署名
　　　　　形式については、アドビシステムズ株式会社のPDF Public-Key
　　　　　Digital Signature and Encryption Specification Version 3.2の
　　　　　「PKCS#7」 Signature Format部に準拠する形式とし、また、
　　　　　同Format部は以下に示す設定値である必要があります。
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３．外務省　
　　電子申請受付窓口　　　　http://www.mofa.jp/

４．財務省　
　　電子申請システム　　　　http://www.shinsei.mof.go.jp/

4.1 国税庁　
　　電子申告・納税システム　http://www.e-tax.nta.go.jp/

５．文部科学省　
　　オンライン申請システム　https://shinsei.mext.go.jp/

5.1 文化庁

６．厚生労働省　
　　電子申請・届出システム　http://hanyous.mhlw.go.jp/shinsei/crn/html/CRNMenuFrame.html

6.1 社会保険庁

７．農林水産省　
　　電子申請窓口　　　　　　http://www.maff.go.jp/denmado/

7.1 林野庁
7.2 水産庁

８．経済産業省　http://www.meti.go.jp/
　　電子申請のご案内　　　　http://www.meti.go.jp/application/index.htm
　　　5400手続き

8.1 資源エネルギー庁
8.2 特許庁
8.3 中小企業庁

９．国土交通省　
　　オンライン申請システム　http://www.goa.mlit.go.jp/

9.1 船員労働委員会
9.2 気象庁
9.3 海上保安庁
9.4 海難審判庁

10．環境省　
　　電子申請・届出窓口　　　http://www.shinsei.env.go.jp/

・会計検査院

☆その他の電子申請

・国庫金電子納付手続　　　　https://www.mof-ac.go.jp/reps/info.jsp

・公的個人認証サービスポータルサイト
　　　　　　　　　　　　　　http://www.jpki.go.jp/
・商業登記に基づく電子認証制度
　　　　　　　　　　　　　　http://www.moj.go.jp/ONLINE/CERTIFICATION/

☆公的個人認証サービス関連

１．Ｊａｖａ　留意事項
　・Ｊａｖａ関連
　　Ｊａｖａアプリケーションやアプレットを利用した行政手続きを行う場合
　は、次のいずれかが必要です。（ＪＲＥの要否や使用できるバージョンは、
　行政手続きシステムの環境条件によって異なります。）
　　・JRE 1.4.2
　　・JRE 1.4.1
　　・JRE 1.4.0
　　・JRE 1.3.1

２．公的個人認証サービスを利用する行政手続
　　　　http://www.jpki.go.jp/services/index.html
　・国税電子申告
　　平成16年2月2日から名古屋国税局管内で電子申告ができるようになりまし
　　た。また、6月より全国に拡大される見込みです。
　　　⇒国税電子申告・納税システム
　　　　http://www.e-tax.nta.go.jp/
　・総務省電子申請・届出システム
　　平成16年2月16日から総務省電子申請・届出システムで、公的個人認証サ
　　ービスにより提供される電子証明書による国民からの申請・届出の受付を
　　逐次開始します。
　　　⇒総務省電子申請・届出システム
　　　　http://www1.shinsei.soumu.go.jp/
　・パスポート(旅券)関連手続き
　　平成16年3月29日から岡山県で、パスポート(旅券)の申請手続きを、イン
　　ターネットを通じて行うことができるようになります。
　　　⇒岡山県電子申請システム
　　　　http://www.pref.okayama.jp/e-entry/entry.htm
　・社会保険関係手続き
　　平成16年3月29日から厚生労働省の社会保険関係手続きを、インターネッ
　　トを通じて行うことができるようになります。
　　　⇒厚生労働省　申請・届出等手続
　　　　http://hanyous.mhlw.go.jp/shinsei/crn/html/CRNMenuFrame.html

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　公的個人認証サービスを利用する行政手続きが増えてきたことは喜ばしい限
りである。行政手続きの利便性向上が電子政府の目的の一つである。しかし、
Ｊａｖａ実行環境の不統一は、利用者である国民に不便さを強制している。
更なる利便性の向上を目指してもらいたい。