「電子自治体事例いろいろ（２） その１『地方税ポータルシステム（ｅＬＴＡＸ）』」

◎「電子自治体事例いろいろ（２）　・・・　
　　その１『地方税ポータルシステム（ｅＬＴＡＸ）』」

　今回から、電子自治体事例いろいろ（２）と題して話を進めてゆきたい。
　平成１７年に入り、東京市区町村共同運営、愛知県そして地方税ポータルシ
ステム（ｅＬＴＡＸ）の運営が稼動し始めた。多くの課題は残るが、電子自治
体が緒に就いた感がする。
　第１回は、６府県でスタートした「地方税ポータルシステム（ｅＬＴＡＸ）」
の概要と課題について。

◎地方税ポータルシステム（ｅＬＴＡＸ）
　http://www.eltax.jp/

１．地方税ポータルシステム（ｅＬＴＡＸ）とは
　地方税ポータルシステム（以下「ｅＬＴＡＸ（エルタックス）」という。）
は、地方税における手続きを、インターネットを利用して電子的に行うシステ
ムである。
　地方税の申告、申請、納税など（以下「申告等」という。）の手続きは、そ
れぞれの地方公共団体で行う必要があったが、地方公共団体が共同でシステム
を運営することにより、電子的な一つの窓口からそれぞれの地方公共団体に手
続きできるようになった。

２．ｅＬＴＡＸでできること
・対象手続き
対応予定　　　　　　　手続き　　　　　詳細
平成１７年１月　　　　利用届出　　　　ｅＬＴＡＸの利用手続き
平成１７年２月　　　　申告　　　　　　法人都道府県民税
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法人事業税
平成１８年１月　　　　申告　　　　　　法人市町村民税
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　固定資産税（償却資産）
平成１８年度以降
順次対応予定の手続き
　　　　　　　　　　　　　申告　　　　　　上記以外の税目
　　　　　　　　　　　　　申請・届出　　地方税に関する申請や届出
　　　　　　　　　　　　　納税　　　　　　電子納税通知書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電子納税
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電子納税証明書

　申告書の作成から提出先への送付といった、地方税の「申告」に関する手続
きを始めとして、地方税に関係する、申請・届出、納税などの手続きについて
も順次システム化を行っていく予定。

３．電子申告等が行える地方公共団体
・電子申告等の手続きが行える地方公共団体は下表のとおり。
　平成１７年１月運用開始の６団体を始めとし、順次運営団体を拡大しながら
将来的には全国規模でご利用になれる。

運用開始時期　　　　　地方公共団体
平成１７年１月　　　　　岐阜県、大阪府、兵庫県、和歌山県、岡山県、佐賀県
平成１７年８月予定　　埼玉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、三重県、
　　　　　　　　　　　　　島根県
平成１８年１月予定　　上記以外の都道府県
　　　　　　　　　　　　　　以下の政令指定都市
　　　　　　　　　　　　　　札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、
　　　　　　　　　　　　　　名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市、
　　　　　　　　　　　　　　福岡市
平成１８年１月以降　　市区町村（順次拡大）

４．ｅＬＴＡＸを利用できる方、利用するために必要なもの
・ｅＬＴＡＸを利用できる方
　前述の「対象税目」に係る申告など地方税法等に規定されている手続きを行
う納税者で、
かつ、電子署名用の電子証明書を保有している方
　　　税理士および税理士法人等の税理士業務を行う方
・利用するために必要なもの
(1) パソコンとインターネットへの接続が可能な環境
　ｅＬＴＡＸの利用者用ソフトウェア（以下「PCdesk（ピーシーデスク）」と
いう。）をインストールするのに十分な空き容量があり、インターネットに接
続できるパソコンが必要。

(2) 電子証明書の取得（注）
　電子署名用の電子証明書が必要である。ｅＬＴＡＸでは、利用届出を行う際
や、申告データの送付の際に、電子証明書によって電子署名を行う。

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（注）

・認証に関するサイト
商業登記認証局　　　　　　　　http://www.moj.go.jp/ONLINE/CERTIFICATION/index.htm

公的個人認証サービス　　　　　http://www.jpki.go.jp/

日本税理士会連合会電子認証局　http://www.nichizeiren.or.jp/guidance/denshi.html

MJS電子証明書発行サービス
（株式会社ミロク情報サービス）http://ca.mjs.co.jp/

TDB電子認証サービス Type A
（株式会社帝国データバンク）　http://www.nichizeiren.or.jp/guidance/denshi.html

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(3) 利用者ＩＤの取得
　http://www.eltax.jp/ready/index4.html
　ｅＬＴＡＸを利用するための利用者ＩＤが必要である。
　サービス提供窓口（以下「WEBdesk（ウェブデスク）」という。）
から利用届出を行い、利用者ＩＤを取得する。

(4) PCdeskの入手
　http://www.eltax.jp/ready/index5.html
　ｅＬＴＡＸを実際にご利用いただくには、PCdeskを入手し、ご使用のパソコ
ンにインストールする必要がある。PCdeskは、WEBdeskからダウンロードする
かCD-ROMを請求することにより入手できる。

・操作マニュアルについて
　PCdeskのソフトウェアとは別に、PCdeskの操作マニュアルをダウンロードし
て利用できる。
　http://www.eltax.jp/download/downloadfile_view?id=20050131151146

５．電子申告の手順
1.PCdeskを利用して申告データを作成します。
申告データには電子署名を付与し、電子証明書を添付します。
　また、法令様式以外の添付書類のうち、電子ファイル化が可能なものは、添
付ファイルとして申告データと同時に送信できます。
2.利用者ＩＤ及び暗証番号を入力してポータルセンターにログインし、申告デ
ータを送信します。
3.ｅＬＴＡＸでは各利用者ごとのメッセージボックスを用意します。申告デー
タがポータルセンターに到達したときは、受付通知をこのメッセージボックス
に送付しますので到達の確認をして頂けます。

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（参照）

・関連団体
総務省　　　　　　　　　　　　http://www.soumu.go.jp/
電子政府の総合窓口　　　　　http://www.e-gov.go.jp/

国税庁　　　　　　　　　　　　http://www.nta.go.jp/
国税電子申告・納税システム　http://www.e-tax.nta.go.jp/

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・課題は
　本質的な課題は、ｅＬＴＡＸの内の法人関連の２税の開発及び運営である。
昨年６月から、国税の電子申告が運営開始されている。当然、法人税の電子申
告も対象となっている。ＩＴ基本法１２条の理念からすると、国税と地方税は
一つの運営が前提となるべきである。法人税の申告と地方税の法人事業税・法
人県民税（法人市民税）は一つの運営が求められるべきであろう。その為の、
霞ヶ関ＷＡＮとＬＧＷＡＮのネットワークが基盤整備されたはずである。
　法人税法と地方税法の改正を前提とすれば、納税者である企業は、１回の申
告納付で完了させるべきである。残念ながら、今回のｅＬＴＡＸでは、やはり
３箇所への申告納付を義務付けられたままである。
　今回の法人事業税と法人県民税の運営は、改革無き情報化の典型的な事例と
言わざるを得ない。

◎「２０１０年のｕ－Ｊａｐａｎ戦略」の目指すものは？その１２０１０年へ向けた課題とＩＣＴの可能性

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｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　新年明けましておめでとうございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　昨年にもまして、本年も御愛読のほど宜しくお願い申し上げます。　　　　　　｜
｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年　正月　｜　
｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　諸橋　昭夫　｜
｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
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　今年最初のマガジンです。

　平成１７年が始まりました。この４月から、「個人情報保護法」が完全実施
されます。また、限定付きとはいえ、私文書の電子化を可能とする「ｅ－文書
法」の施行もこの４月です。規制緩和としてのこの法律には、多くの可能性を
秘めることとなりそうです。電子自治体にも少なからず影響を与えることにな
ります。別の機会に解説をしたく考えております。
　「ｅ－Ｊａｐａｎ戦略」も後一年と少しで終了いたします。昨年１２月には、
総務省の政策懇談会から「２０１０年のｕ－Ｊａｐａｎ戦略」最終報告書が発
表されたところです。
　しばらくは、「２０１０年のｕ－Ｊａｐａｎ戦略」報告書の解説をして行く
予定です。
（参照　「２０１０年のｕ－Ｊａｐａｎ戦略」最終報告書（総務省　04/12/17）
　　　　http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/041217_7_bt2.html　　　）

◎「２０１０年のｕ－Ｊａｐａｎ戦略」の目指すものは

１．報告書の構成

第Ⅰ編　ｕ－Ｊａｐａｎ政策の背景
　・２０１０年へ向けた課題とＩＣＴの可能性
　・時代の流れに沿った政策手法の変化
第Ⅱ編　２０１０年のｕ－Ｊａｐａｎ
　・２０１０年に向けた構想としての骨格
　・わが国の生活者が直面する具体的な課題とＩＣＴ
　・ｕ－Ｊａｐａｎの理念
　・ｕ－Ｊａｐａｎの具体的な利用シーン例（生活面）
　・ｕ－Ｊａｐａｎの具体的な利用シーン例（産業面）
　・ｕ－ＪａｐａｎにおけるＩＣＴ産業
　・ユビキタスネット社会を支えるＩＣＴ産業
第Ⅲ編　ｕ－Ｊａｐａｎ政策パッケージ
　・「ｕ－Ｊａｐａｎ政策パッケージ」の全体像
　・「ｕ－Ｊａｐａｎ政策」の特徴
　・ｕ－Ｊａｐａｎ政策パッケージ（１）：ユビキタスネットワーク整備
　・ｕ－Ｊａｐａｎ政策パッケージ（２）：ＩＣＴ利活用の高度化
　・ｕ－Ｊａｐａｎ政策パッケージ（３）：利用環境整備
　・ｕ－Ｊａｐａｎ政策パッケージ（４）：その他横断的な施策
第Ⅳ編　ｕ－Ｊａｐａｎ政策実施のあり方
　・民産学官の有機的な連携
　・工程表とＰＤＣＡ

２．２０１０年へ向けた課題とＩＣＴの可能性

　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　｜　第１編　ｕ－Ｊａｐａｎ政策の背景　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
　｜　　第１章　目標達成目前のｅ－Ｊａｐａｎ戦略　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
　｜　　第２章　ＩＣＴの豊かな可能性　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

・目標達成目前の「ｅ－Ｊａｐａｎ戦略」（２００１年～２００５年）
　２００５年には世界最先端のＩＣＴ国家へと謳った「ｅ－Ｊａｐａｎ戦略」
は４つの重点政策を掲げる。１．通信インフラ整備、２．電子商取引の推進、
３．電子政府・電子自治体の実現、４．ＩＴ人材の育成など　である。
この３年間での目標達成度の高い政策は、
　１．通信インフラ整備　　・・・　◎
　２．電子商取引の推進　・・・　△（株取引の電子化は、６％－＞２３％）
　３．電子政府の実現　　・・・　○（１％ー＞９６％、が利用率は0.7％！）
　　　電子自治体の実現　・・・　×
　４．ＩＴ人材の育成など・・・　？
と思われる。電子自治体を除き概ね達成目前である。
　その後、ＩＣＴの利活用へのシフトが求められ、「ｅ－Ｊａｐａｎ戦略２」
が発表される。７つの重点分野が示される。

　「2005年までに世界最先端のＩＴ国家となる」というe-Japan戦略の目標は、
ＩＴ戦略本部を中心とした取組を通じ、インフラ面を中心に達成目前である。
ＩＣＴの利活用拡大が当面の課題で、今後も目標実現を確実にするため、
e-Japan戦略２等を着実に推進。

・一方、２００６年以降に到来する本格的な少子高齢化社会では、解決すべき
課題が山積み

1.生活・社会
　2007年からの人口減少の歯止め
　高齢者の住みやすい環境整備
　食品の安全性に対する信頼回復
　地域コミュニティの信頼関係強化
2.医療・福祉
　遠隔医療等患者中心の医療実現
　情報公開等による医療過誤対策
　金に対する不安解消
3.交通・物流
　交通事故の削減、渋滞や満員電車の緩和
　高齢者や障害者に優しいバリアフリー環境の整備
4.環境・エネルギー
　進展する地球温暖化の歯止め
　ゴミ減量化やリサイクルの強化
　太陽等自然エネルギーの開発
　遺伝子操作等バイオ技術の適正利用
5.雇用・労働
　高齢者の就労機会の確保
　フリーター等若年労働者の失業対策
　育児支援等女性の就労環境の改善
　実力主義や雇用流動性の確保
6.教育・人材
　「数学」「理科」嫌いの増加回避
　深刻化する青少年犯罪の防止
　大学・大学院の国際競争力強化
7.治安・防災
　テロや凶悪犯罪への不安解消
　地震、台風や大事故等の災害対策
　ピッキング等の治安への不安解消
8.経済・産業
　経済の本格回復・競争力強化
　製造業等の空洞化の防止
　ＩＣＴの経営導入による効率化促進
　日本文化・芸術の海外進出強化
9.行政サービス
　引越時等のワンストップサービスの実現
　電子化・効率化等による財政再建
10.国際
　国連等国際機関での発言力の確保
　戦略的に重要なアジアとの関係強化

などが想定されている。
　これらの課題に対し、ＩＣＴの利活用がおおいに期待されている。

・社会基盤として定着しつつあるＩＣＴの利活用が、課題解決の「切り札」と
なることに期待大
　情報家電、ＩＰｖ６、電子タグ、ブロードバンド、デジタル放送等、日本の
強みであるＩＣＴ基盤技術が着実に実用化・汎用化が確実に進むと想定される。
　一方、老後の不安を解決する介護・福祉支援システム、食の不安を解決する
食品トレーサビリティ、治安への不安を解決するホームセキュリティシステム
等、先駆的なＩＣＴの利活用方法の開発が進展するだろう。
　所謂、ユビキタスネット社会への期待が拡大する事となる。

　今、２００６年からの次なる戦略が求められる。
・２０１０年の次世代ＩＣＴ社会の実現へ向けた中期ビジョン（ｕ－Ｊａｐａ
ｎ政策）が必要に
　「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」という将来のユビキタスネット社
会も手の届くところに来ている。総務省として２０１０年に実現する新たな社
会の姿（ｕ－Ｊａｐａｎ）を明確に打ち出すとともに、必要な政策パッケージ
（ｕ－Ｊａｐａｎ政策）を策定する必要がある。

「ユビキタス社会、電子自治体とＩＣカード・ＩＣタグ活用 その10 『公共機関でのＩＣタグ活用の今後は・・・その２』」

「ユビキタス社会、電子自治体とＩＣカード・ＩＣタグ活用
　　　その10　『公共機関でのＩＣタグ活用の今後は・・・その２』」

◎公共機関でのＩＣタグ活用の今後は

　９．地方自治体、内部情報系
　　　「文書管理（紙文書の保管・保存文書）」
　　　「財務管理（物品・備品管理）」
　　　「施設管理（貸出し備品管理）」
　10.その他

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　地方自治体の内部系業務における“物”の情報化がテーマである。
　現在、ＲＦＩＤの標準化団体が２つ存在している。ユビキタスＩＤセンター
とＥＰＣｇｌｏｂａｌである。

○二つの標準化団体
１．ユビキタスＩＤセンター
　http://www.uidcenter.org/
　モノの自動認識を実現する技術基盤や、その応用環境についての研究や開発
を行なう組織。組み込み機器のプラットフォーム「T-Engine」の標準化などを
行なう業界団体「T-Engineフォーラム」内に設置されている。
　社会の生活や至る所にコンピュータが存在し、コンピュータ同士が自律的に
連携して動作する環境を「ユビキタスコンピューティング」環境というが、こ
れを実現するには現実世界に存在するモノをコンピュータが自動認識すること
が必要となる。ユビキタスIDセンターではこれを実現する識別コード「ucode」
の構築や、無線ICタグ(RFID)など関連する技術基盤の研究、識別コードとそれ
に結び付けられた情報の流通や保存についての検討などを進めている。

２．ＥＰＣglobal
　http://www.epcglobalinc.org/
　バーコードの国際機関である国際ＥＡＮ協会と米国の流通コード機関である
Uniformed Code Council（ＵＣＣ）が共同で2003年10月に設立した非営利団体
で、Auto-ID Centerを継承し、EPC（Electronic Product Code）ネットワーク
の実用化を推進している。
・EPCglobalの役割
　・EPCmanager番号を収容した中央データベースの管理
　・MIT Auto-ID CenterからEPCglobalに譲渡された知的財産権の管理
　・公共政策に関する対応
　・EPCglobalネットワークシステムのグローバルな市場開発及び情報伝達に
　　関するテンプレートの設計
　・EPCに関する技術開発に要する費用をユーザーから集める窓口
　・EPC技術標準開発の指導
　・国際的なEPCネットワークに関する知識・情報の交換センター

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　ユビキタスＩＤセンターが推進するアーキテクチャは、「ＩＣタグミニマム
な方法論」と言われている。日本電気のＷｅｂサイトが参考になる。
（参照　http://www.sw.nec.co.jp/ml/?t=uquid06&p=q110h90200000052558）

１．“物”とＩＣタグ
　実世界の様々なモノや場所には、ＲＦＩＤやセンサーなどから構成されたユ
ビキタスコードタグが埋め込まれる。タグは、まずそれを埋め込んだモノが何
であるかを識別するコード（ユビキタスコード：ucode ）とそのモノに関する
属性情報の一部を格納する。
２．“物”の属性情報とＤＢ
　現状では、ＩＣタグにモノのすべての情報を格納できるわけではない。そこ
で、タグに格納できない属性情報は、ネットワークを介した先のデータベース
に格納し、ucodeをキーとしてそれを検索できる機能を提供する。

　インターネットＩＰｖ６への移行と高速ＤＢアクセス技術が必須な環境であ
る。
３．ユビキタスコミュニケータ（ＵＣ）とucode ＲＳ
　ucode タグから情報を獲得する端末を、ユビキタスコミュニケータ（ＵＣ）
と呼ぶ。ＵＣは、獲得したucode に応じて情報サーバにアクセスして情報サー
ビスを受ける。ユビキタスコンピューティング環境では、実世界にばら撒かれ
たucode タグや情報サーバは膨大である。そこでユビキタスＩＤアーキテクチ
ャには、ucode 解決サーバ（ucode Resolution Server, ucodeRS）と呼ぶ分散
ディレクトリデータベースが備えられており、ucode と情報サーバの対応関係
を保持する。
４．セキュリティ
　ユビキタスＩＤ技術での通信は、プライバシーを配慮したセキュアな通信を
行うために、公開鍵暗号技術を使い、そのための認証局を備えている。
　また、ucode タグがつけられたモノが一般に流出したときにも、ucode タグ
の非接触通信インタフェースでは、悪意ある者が不正にその情報を読み出せな
いように、特別な同定防止通信を備えている。

５．ＲＦＩＤ技術の過去との違い
　過去との違いは、第一に、オープンであり、第二に、常にネットワークがあ
る環境、つまり、ユビキタスネットワーク環境である。

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○今後の電子自治体のなかでのＩＣタグ活用は
　「タグミニマムな方法論」での活用が考えられる。廉価なＩＣタグが絶対的
な条件となる。
１．「文書管理（紙文書の保管・保存文書）」
　過去の紙文書、特に保存文書の管理及び貸し出し管理などへのＩＣタグ応用
が考えられる。電子自治体実現へ向けて、「文書管理システム」は非常に重要
な位置づけになる。文書管理システムにおける、既存紙文書の「保管・保存文
書管理」、「貸出しシステム」をどう実現するかも、重要な課題である。
　「行政文書の所在管理」は、情報公開の電子化のキーワードとなり、ＩＣタ
グ活用の検討テーマとなる。２年後の、５円チップが待たれるところである。

２．「財務管理（物品・備品管理）」、「施設管理（貸出し備品管理）」
　「財務管理（物品・備品管理）」、「施設管理（貸出し備品管理）」に関し
ても、“物”とＩＣタグ、そして“物”の属性情報とＤＢの構築が考えられる。

　電子自治体もユビキタスネットワークの世界に組み込まれる。「何時でも、
何処でも、誰でも」というＩＣＴ社会から、「何時でも、何処でも、誰でもそ
して何にでも」というユビキタスネットワークの社会が見え始めてきた。

「ユビキタス社会、電子自治体とＩＣカード・ＩＣタグ活用 その９ 『公共機関でのＩＣタグ活用の今後は・・・その１』」

「ユビキタス社会、電子自治体とＩＣカード・ＩＣタグ活用
　　　その９　『公共機関でのＩＣタグ活用の今後は・・・その１』」

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１．公共交通機関の事例
２．その他公共機関での事例
　９．地方自治体、内部情報系
　　　「文書管理（紙文書の保管・保存文書）」
　　　「財務管理（物品・備品管理）」
　　　「施設管理（貸出し備品管理）」
　10．その他

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◎公共機関でのＩＣタグ活用の今後は

　９．地方自治体、内部情報系
　　　「文書管理（紙文書の保管・保存文書）」でのＩＣタグ活用は

　今回は、ＩＣタグ活用の文書管理というよりは、電子自治体へ向けた文書管
理システムについて話を進める。
　この中で、過去の紙文書、特に保存文書の管理及び貸し出し管理などへのＩ
Ｃタグ応用が考えられる。

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・『電子自治体へ対応した文書管理』とは

　電子自治体に向けての文書管理には、「情報公開対応」と「内部事務効率化
対応」という２つの目的がある。この目的実現にはいくつかの課題がある。効
率的な事務の実現、行政の透明性の向上そして迅速で的確な意思決定の実現な
どが求められ、システム化を避けて通れない。

・システム化の課題
　文書管理システムの整備、電子決裁システムの導入そして情報公開システム
への整備が課題として想定できる。

・新たな文書管理システムに求められる機能
　ＬＧＷＡＮ（電子文書交換）電子文書及び添付文書、電子申請及び添付文書、
電子申告及び添付文書そして、他の内部業務とのインターフェースが必要とさ
れる。

○保管・保存管理上の課題
　情報公開への対応に係わる対象文書を「行政文書（公文書）」といい、対象
外文書を「個人文書（私文書）」と呼ぶ。
　紙文書も電磁的記録も同じルールで管理する必要がある。「電子・紙文書対
応の文書管理規定」の整備が求められるところである。

1.「行政文書の定義」:
　「行政機関の保有する情報の公開に関する法律案」の定義によれば、「行政
文書」とは行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁
的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することがで
きない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、当該行政機関の職
員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。
　組織共用収納場所と個人収納場所を決めておくことが重要である。

2.「文書管理規定」：
　公文書の分類、作成、保存及び廃棄に関する基準その他の文書管理について
の基本的事項を定め、公文書を適正に管理しなくてはならない旨の規定を設け
ること。

3.「文書分類の明確化（文書基準表の作成）」：
　行政文書分類基準表を作成し、これに従ってファイルの作成と保存期間の設
定を行い、その結果を行政文書ファイル管理簿などに記載して行政文書を管理
している。

4.「文書に対する責務の明確化」：
　文書管理者の承認・決裁ルール

5.「文書の保存期間・廃棄手続きの明確化」：
（１）文書の保存期間基準の設定
　電子情報の保存に当たっては、
　ア　真正性
　・権限を有する者によって作成された文書であることを保証すること
　・データの故意、又は過失による虚偽入力、書換え、消去及び混同を防止す
　ること
　イ　見読性
　・データの内容を必要に応じ肉眼で見読可能な状態に容易にできるよう保証
　すること
　ウ　保存性
　・保存期間内において復元可能な状態に保つことを保証すること
（２）文書の廃棄手続の明確化

6.「文書管理体制の整備」：
　「行政情報は住民との共有財産である」との観点から、ますます重要となる。
情報公開制度が有効に機能するためには、その前提として行政の保有する膨大
な行政文書の中から、住民が求める情報を、的確かつ迅速に検索できる必要が
あり、そのためには、文書管理の仕組みの整備と、迅速に検索できる検索シス
テムの構築が求められる。
　今後、情報公開制度の導入にあわせ、文書を組織のものとして体系的に整理・
保管・保存・廃棄するためにファイリング・システムや電子文書として情報を
管理する文書管理システムを導入することが見込まれる。
　こうした仕組みを維持管理していくためには、組識として管理を行う単位
（通常は課単位）に、文書取扱主任やファイル責任者等、文書管理責任者を配
置するなど文書管理のための組織・体制を明確化する必要がある。

7.「その他必要な機能」：
　情報公開制度、個人情報保護制度そして自己情報開示請求制度への対応は、
情報セキュリティ対策と併せ、必須の機能となる。

・「非開示情報を含む名称付与ルール」：
　適切なファイル名・件名の付与ルールの確定

・「行政文書の所在管理」：
　保管及び保存文書ともに所在管理が必須

・「電子文書の原本性の確保（情報セキュリティ対策）」：
　完全性、機密性、可用性そして見読性の確保策

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　電子自治体実現へ向けて、「文書管理システム」は非常に重要な位置づけに
なる。
　文書管理システムにおける、既存紙文書の「保管・保存文書管理」、「貸出
しシステム」をどう実現するかも、重要な課題である。
　「行政文書の所在管理」は、情報公開の電子化のキーワードとなり、ＩＣタ
グ活用の検討テーマとなる。２年後の、５円チップが待たれるところである。

「ユビキタス社会、電子自治体とＩＣカード・ＩＣタグ活用 その８ 『公共機関での活用事例いろいろ その３』」

「ユビキタス社会、電子自治体とＩＣカード・ＩＣタグ活用
　　　その８　『公共機関での活用事例いろいろ　その３』」

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１．公共交通機関の事例
２．その他公共機関での事例
　８．経産省、平成16年度UHF帯ICタグ実証実験

　９．地方自治体、内部情報系
　　　「文書管理（紙文書の保管・保存文書）」
　　　「財務管理（物品・備品管理）」
　　　「施設管理（貸出し備品管理）」

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８．経済産業省が無線ＩＣタグの普及に
　電子タグの普及には、電子タグの「国際標準の統一」と「低価格化」が課題
である。その実現に向けて、「響プロジェクト」が０４年夏からスタートした。
　響プロジェクトは、電子タグ（インレット）を１個５円以下と低価格にする
ことを目指し、ＩＣチップとアンテナを低コストに実装する技術などを開発す
る。
　電子タグの規格案をまとめる上で、無線周波数としてＵＨＦ帯をターゲット
にする。電子タグが使える周波数帯は、135kHz帯と13.56MHz帯と2.45GHz帯の
三つがある。これに加えて、０４年度後半にUHF帯（950MHz）が電子タグ向け
に割り当てられる予定である。
　ＵＨＦ帯は，ほかの周波数に比べて長い距離で通信でき、併せて対象の商品
が金属といった遮蔽物の向こうにあっても、ある程度電波が回り込むという特
性もある。海外でもＵＨＦ帯の活用が始まっており、国際的な物流への適用も
容易と予測される。

・電子タグの標準規格は２つ
　「商品コード」と「（リーダー／ライターと電子タグ間の）無線インタフェ
ース」である。
1.商品コード
　米Auto-ID Centerから衣替えした米国EPCglobalが規格化したEPC（Electronic
Product Code）が業界標準になる。
2.無線インタフェース
　標準化は大きく二つの団体で行われている。米国EPCglobalと、ＩＳＯ（国
際標準化機構）である。
　ＵＨＦ帯については、現在どちらの団体でも二つの仕様の標準化が進んでお
り、合計４種類の規格はどれも互換性がない。
　響プロジェクトの中で日本統一仕様をまとめ、EPCglobalとＩＳＯの両団体
で統一規格として採用する予定。

１．「響プロジェクト」
　日立製作所は関連する知的財産権を他のメーカーに「非差別かつ合理的な料
金で」ライセンスをする。他のメーカーも同じ技術を使って５円タグとリーダ
ー／ライターを供給できる。大日本印刷と凸版印刷、ＮＥＣが協力企業となる。
今後の業界標準になると見られている
　ＥＰＣグローバルの「ＵＨＦジェネレーション２」に準拠したタグとリーダ
ーライターを開発する。ＵＨＦジェネレーション２の仕様を固め、ＵＨＦ帯タ
グの国際規格「ＩＳＯ１８０００－６」の一部として盛り込む予定である。

　ＩＣタグ、ＵＨＦ帯タグ、パッシブタグそして読み取り専用型タグで、その
上、超廉価（５円以下のインレット）・超小型の電子タグの開発を目指してい
る。
　２００４年８月から２００６年８月までの２年間の国家プロジェクトであり、
２００６年秋以降には、上記電子タグを市場にデリバリー予定である。

２．７つの業界におけるＵＨＦ電子タグ実証実験
（１）家電製品、電子・電気業界
　循環型社会の進展の中、家電製品のライフサイクルにおけるトレーサビリテ
ィ実証実験を予定する。家電動脈のＳＣＭと環境トレーサビリティの２つの実
験モデルを想定する。
（２）建設機械、産業車両、農業機械業界
（３）書籍関連業界
　出版、雑誌、取次店、一般店そして図書館の５つの業界を取りまとめたイン
ターフェースを狙う。
　実験目的は「電子タグの本への装着の基礎実験として、装着の現在の業務フ
ローとの整合性やプライバシー保護の観点からハガキ形状形態を選択し、実際
に製本し、製本ラインデリバリでのＩＤ読取精度の検証及び温度、圧力、衝撃
等の耐性の検証を行うことを目的とする」。
　ＩＣタグ化前のインレットを、製本最終工程に組み込み、本に装着するもの
である。
（４）医薬品業界
　薬事法の改正により、０３年７月３０日から医療機関には、遺伝子組み換え
製剤や動物成分抽出製剤などを投与した患者の医療記録を少なくとも２０年間
保管することが義務付けらた。製薬企業、卸売り業者にも同様な義務が課せら
れた。
　業界全体のプロセスの効率化とトレーサビリティ視点での利活用を前提にす
る。
　ＩＣタグを内蔵した衣服を患者が着用し、医薬品にＩＣタグを添付すれば、
患者と医薬品双方をシステムとして管理できるようになる。その上で、電子カ
ルテシステムと情報を連携させることで、投薬の種類や量の誤り、患者の取り
違えを随時チェックできる体制が整う。
（５）百貨店、アパレル業界
　日本橋三越新館の婦人靴売り場にて実証実験中。（１０月１２日から）
（６）物流業界
（７）レコード・ＤＶＤ・ＣＤ業界　
　年間４億枚のＣＤ・ＤＶＤが生産されている。この最終プレス工程でＩＣチ
ップを埋め込む予定である。
　業界全体の効率化を目指すとされている。併せて、ＴＳＵＴＡＹＡでのレン
タル管理の実証実験を予定とされている。

「ユビキタス社会、電子自治体とＩＣカード・ＩＣタグ活用 その７ 『公共機関での活用事例いろいろ その２』」

「ユビキタス社会、電子自治体とＩＣカード・ＩＣタグ活用
　　　その７　『公共機関での活用事例いろいろ　その２』」

　公共機関におけるＩＣカード・ＩＣタグ活用事例がさまざまなところで出始
めている。一つは、前回お話した「公共図書館」である。次は、「公共交通機
関」の事例である。今回は、下記２．の５．～７．。

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１．公共交通機関の事例
２．その他公共機関での事例
　１．福岡県、廃棄物処理の電子マニュフェスト
　２．幼稚園、小学校など幼児・児童の安全対策
　３．神戸市、自律的移動支援プロジェクト（国交省）
　４．「e自転車システム」（ＮＥＣ）

　５．警察庁、ＩＣ運転免許証
　６．国交省、「eエアポート」
　７．内閣府他、「ePassport」

　８．経産省、平成16年度UHF帯ICタグ実証実験
　９．地方自治体、内部情報系
　　　「文書管理（紙文書の保管・保存文書）」
　　　「財務管理（物品・備品管理）」
　　　「施設管理（貸出し備品管理）」

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５．警察庁、ＩＣ運転免許証
　警察庁交通局は平成１５年６月１２日に、ＩＣカード化運転免許証の仕様を
策定した。
　平成１３年道路交通法改正(平成１４年６月施行)により、運転免許証の記載
事項を電磁的方法により記録できることとなった。この度、これまでの調査研
究の結果を踏まえ、ＩＣカード化運転免許証の仕様を策定した。
ａ．ＩＣカード化の意義
　・免許証の偽変造防止
　　：コンピュータ等による精巧な偽造に対処
　・警察業務の合理化と国民の利便向上
　　：周辺機器の整備による交通反則切符の作成事務、免許更新事務の時間短縮
　・プライバシー保護
　　：本籍欄の券面からの削除(ＩＣ免許証の普及後)
　・国際標準化への対応
　　：運転免許証の国際標準規格に対応
　・多様なニーズへの対応
　　：(免許証確認による車両操作者の限定等)の可能性
ｂ．ＩＣ免許証の仕様
　・外部端子なしＩＣカード(近接型)
　・メモリー容量　： ８キロバイト
　・電磁的記録へのアクセス権限
　　（読出　： 公安委員会・免許保有者　追記： 公安委員会）
　・サイズは現在と同じ(厚さは0.5→0.76ミリ)
ｃ．今後の予定
　・平成１６年度以降、各都道府県警察において、ＩＣ免許証作成機器等を整
　　備し、順次ＩＣ免許証の交付を開始
　・電磁的に記録する事項等に係る道路交通法施行規則等の改正作業

６．国交省、「eエアポート」構想、２つのＩＣタグ実証実験
　「e-タグ認証技術検証試験（ｅタグによる航空手荷物管理システムの高度化）」
と「手ぶらで空港へ（ロストバッゲージ削減とともに、自宅から旅先までの、
便利でシームレスな手荷物運送を実現する）」の２つの実証実験である。

・e-タグ認証技術検証試験
　チェックインカウンターで 13.56MHz のｅタグを発行し、受け取った手荷物
に取り付け、空港内のコンベアライン上に設置されているRFIDアンテナでタグ
の情報を読み取っている。
　また、ジョン・Ｆ・ケネディ空港（米）、バンクーバー空港（カナダ）、フ
ランクフルト空港（ドイツ）、スキポール空港（オランダ）と連携し、相互読
み取り実験なども行っている。

○バックサイドで手荷物をスクリーニング
　→旅客の手間を削減
○手荷物カウンタに並ぶ必要がなくなりセキュリティフェンスが不要に
　→旅客スペースが拡大。また、セキュリティレベルは従来と同等以上を確保
○ｅタグによりゲートを通過した手荷物を自動認識（バーコードより優れたｅ
　タグの認識率）
　→ロストバッゲージの削減
などの効果が期待されている。

・「手ぶら旅行に関する実証実験（ｅタグ実証実験）」 　
　実験期間は０４年３月１日から３月２５日までで、ＮＴＴデータ＆新東京国
際空港公団や ASTREC（次世代空港シテム技術研究組合）、航空会社２社、宅配
事業者４社が実証実験に参加した。

　航空会社と宅配会社が連携してｅタグを活用することで、シームレスな手荷
物運送を実現。
　旅行者本人は手ぶらで空港に。渡航国空港のターンテーブルで受け取り。
などが期待されている。

７．内閣府他、「ePassport」
・２００４年５月、「ｅ－Ｐａｓｓｐｏｒｔの導入・活用に関する府省連絡会
議」を設置。（ＩＣＡＯ、実証実験計画を検討）
　内閣府の主催、メンバーは警察庁、法務省、外務省、経産省、国交省そして
財務省がオブザーバーという連絡会議構成。
・７月、「ｅ－Ｐａｓｓｐｏｒｔ実証実験計画」を策定
　利用に関する実験、発行に関する実験そして海外との互換性に関する実験
・２００５年１～３月、実証実験予定
・２００５年度中に本格導入予定。

（参照　http://aispaml.hp.infoseek.co.jp/041115koukyouic.pdf ）

「ユビキタス社会、電子自治体とＩＣカード・ＩＣタグ活用 その６ 『公共機関での活用事例いろいろ』」

「ユビキタス社会、電子自治体とＩＣカード・ＩＣタグ活用
　　　その６　『公共機関での活用事例いろいろ』」

　公共機関におけるＩＣカード・ＩＣタグ活用事例がさまざまなところで出始
めている。一つは、前回お話した「公共図書館」である。次は、「公共交通機
関」の事例である。その他は様々である。

１．公共交通機関の事例
・道北バス「Ｄｏカード」（全国最初の交通系ＩＣカード）
　１９９９年１１月～
　山梨交通「バスＩＣカード」（２番目の事例）
　２０００年２月～
・ＪＲ東日本「Ｓｕｉｃａ」
　２００１年１１月～
　ＪＲ東日本、東京モノレールそして東京臨海高速鉄道で共通使用が可能とな
る。２００６年度から、「パスネット」との共通化を計画。
・ＪＲ西日本「ＩＣＯＣＡ」
　２００３年１１月～
　ＪＲ西日本、関西私鉄共通ＩＣカード（スルッとＫＡＮＳＡＩ）「ＰｉＴａ
Ｐａ」との相互利用を１７年度から計画。

・海外事例
　香港と韓国における交通系ＩＣカード事例は有名。

２．その他公共機関での事例

　１．福岡県、廃棄物処理の電子マニュフェスト
　２．幼稚園、小学校など幼児・児童の安全対策
　３．神戸市、自律的移動支援プロジェクト（国交省）
　４．「e自転車システム」（ＮＥＣ）

　５．警察庁、ＩＣ運転免許証
　６．国交省、「eエアポート」
　７．内閣府他、「ePassport」
　８．経産省、平成16年度UHF帯ICタグ実証実験
　９．地方自治体、内部情報系
　　　「文書管理（紙文書の保管・保存文書）」
　　　「財務管理（物品・備品管理）」
　　　「施設管理（貸出し備品管理）」

１．廃棄物を管理し循環型社会を実現
・企業には廃棄物処理法によりマニフェスト（産業廃棄物管理票）をもとにし
た廃棄物処理が義務付けられている。
　工場などで発生した廃棄物の梱包内などにＩＣタグを添付することで、工場
は処理を委託した廃棄物が運搬・処理のどの段階にあるかをリアルタイムで把
握できるようになる。また、輸送時にはリーダ／ライタを搭載したゲートを通
過するだけでＩＣタグの情報を更新できるようにすることで、データ人力の手
間が削減され、これまで電子マニフェストを末導入の事業者への普及も進むと
見込まれる。

・福岡県では産業廃棄物の不法投薬を防止するため、廃棄物にＩＣタグを取り
付けるとともに、搬送用トラックをＧＰＳ（全地球測位システム）で追跡する
システムの実証実験を行うことを発表。０５年度から公共利用で本格利用を目
指す。

２．幼稚園、小学校など幼児・児童の安全対策
・「KIDS SAFETY PASS」（ＤＮＰ＆ドコモ・システムズ）
　無線ＩＣタグをつけた人物等の位置を把握し、行動履歴、位置情位置情報と
連動したカメラ映像を配信するサービスが紹介されいる。これは、主に幼稚園
／保育園向けのソリューションとして供される 。

・立教小学校で試験運用（富士通）
　校門を通過する児童をRFIDでリアルタイムに把握
　315MHz帯の電波を利用するアクティブ型のRFIDを採用

３．「歩行者ＩＴＳ」
　交通バリアフリー法施行（２０００年１１月）
・茨城県・つくば市、名古屋市等で実証実験中。
　ＧＰＳ、携帯電話、ＩＣタグを使った位置情報。

・神戸市、自律的移動支援プロジェクト（国交省）
　「自律的移動支援プロジェクト推進委員会」（坂村委員長）
　「ユニバーサル・デザイン」による町づくりを目指す国土交通省のプロジェ
　クト。実験場所は，神戸市中央区の地下街「さんちかタウン」と神戸旧居留
地「京　町筋」の２カ所 。
　「ＹＲＰユビキタス・ネットワーキング研究所」（所長：坂村健・東京大学
大学院教授）が開発した、手のひらサイズのＩＣタグ・リーダー「新型ユビキ
タス・コミュニケーター」（新型ＵＣ） を活用。

４．「ｅ自転車システム」（ＮＥＣ）

（参照　http://aispaml.hp.infoseek.co.jp/041108koukyouic.pdf ）

「ユビキタス社会、電子自治体とＩＣカード・ＩＣタグ活用 その５ 『ＩＣタグ活用の公立図書館など』」

「ユビキタス社会、電子自治体とＩＣカード・ＩＣタグ活用
　　　その５　『ＩＣタグ活用の公立図書館など』」

☆ＩＣタグ活用の公立図書館など

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・図書館の基本理念　－－“民主主義社会を支える図書館”という理念－－
　様々な情報を地域住民に提供し、知る機会を保障することによって民主主義
を機能させる社会基盤の一つであり、全ての人に図書館サービスが保障されな
ければならない。
　地域の情報拠点、生涯学習の中核施設として地域社会に根ざした図書館が求
められる。さらに、行政の広域化という推進役も図書館が担うべきである。
　分権社会における図書館運営は、自治事務であり、一般財源で賄うことが本
旨である。地域住民へのより多くの図書館サービスが提供されることを願う。

・公立図書館
　日本図書館協会のホームページには、インターネット上で行っているサービ
スについての多くの情報が提供されている。また多くの公共図書館のリンク集
がある。
特徴的な図書館は、
　我が国の公共図書館で最初にＷｅｂサーバーを立ち上げたのは、和歌山県立
図書館である。岐阜県立図書館は、Ｗｅｂサイトにて多くのサービスを提供し
ている「モデルＷｅｂ図書館」とも言われている。
　自治体Ｗｅｂサイトに図書館サイトが置かれているところでは、恵那市図書
館が市立図書館ではじめてのインターネットによるＯＰＡＣ（蔵書検索）を提
供した。出雲市では、市民ＩＣカードにより図書館利用券を兼務させている。
等など多くの図書館がＷｅｂ対応化を進めている。電子図書館時代も間近の感
がある。

　現在、全国市町村の公共図書館を有している団体数は、１，９５０団体（２
０００年度統計）で、その殆どの公共図書館が電算化されている。
しかし、２００１年９月現在において、インターネットでの蔵書検索を行って
いる図書館は、全体の２０％に過ぎない。さらに、予約まで行っている団体は、
４％であり、ﾚﾌｧﾚﾝｽｻｰﾋﾞｽに至っては、２％である。
（以下略）

　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　上記は、３年前の話である。インターネット及び通信のブロードバンド化の
進展により、公立図書館の利活用も急激な進歩を遂げている。
　その後、ＲＦＩＤ（ＩＣタグ）活用のＩＴ図書館が稼動し始めている。宮崎
県・北方町立図書館が最初の事例と思われる。

☆ＩＴ図書館

１．近未来の図書館
　利用者が図書館の玄関をくぐると、玄関にはセンサーが設置され、利用者の
持っている利用者カードの情報を読み取り、来館情報として自動的に読み取る。
来館者が貸出図書を持参している時には、センサーが自動感知し、返却処理が
自動処理される。利用者が目的の図書を探すには、端末パソコンにて図書検索
を行い、得られたロケーション情報に基づき、目的とする図書を簡単に見つけ
ることができる。
　実は、書架の棚にはアンテナが配備されており、誤配置状態の図書でも即座
に所在を確認できる。そして退館する際、玄関のセンサーが利用者カードと貸
出図書に貼付されているＩＣチップ情報を読み取ることにより、自動的に貸出
処理を完了する。
・・・まさに夢のような図書館の実現がもう目の前に来ているのです。

（出典内田洋行　http://www.uchida.co.jp/jsyohin/ictoshokan/index.html　）

２．ＩＣタグ（ＲＦＩＤ）の特徴と図書館利活用
・特徴
　１．透過性
　２．非接触
　３．複数同時読み取り
　４．大量の情報搭載
　５．小 型
　６．電源不要（半永久的）
・図書館での利点
　１．貸出の迅速化・自動化
　２．無断持出防止ゲートとの連動
　３．蔵書点検の大幅効率化
　４．誤配置図書のサーチ

・館内業務
　１．業務効率化
　　ＩＣチップと蔵書点検
　　ＩＣチップと図書整理
　２．自動化・無人化
　　利用者による自動貸出返却処理を実現
　３．セキュリティ
　　無断持出し対応セキュリティゲート
　４．バリヤフリー
・地域図書館ネット
　１．物流を巻き込む
　２．ケイタイ予約
　３．最寄り主義
　４．蔵書の最適化

３．今後の課題
・ＩＴ図書館コンセプト
　１．ＩＳＯ-１５６９３完全準拠
　２．ローコストタグの実現
　３．ＣＤ用、ビデオ用タグの提供
　４．図書館アプリとの連携
・課題
　１．タグコスト　・・・　「響プロジェクト」などＩＣチップ技術の進歩！
　２．読み取り精度の向上
　３．チップ内登録データフォーマットの標準化
　４．ソースタギング　・・・　出版業界とＣＤ／ＤＶＤ業界の実証実験中
　５．コンサルタント/エンジニアetc専門技術者養成

４．ＩＣタグ活用の公立図書館事例

・「北方町立図書館」
　http://www.mssdata.net/kitakata/
　（日本で最初のＩＣタグ利用の公立図書館）
　http://www.uchida.co.jp/jsyohin/ictoshokan/index.html
　当システムは第５回自動認識システム大賞を受賞しました
＜導入効果＞
　１．貸出・返却業務が大幅に効率化
　　・複数冊同時処理 (表面を意識する必要なし）
　２．利用者開放用貸出・返却端末（自動貸出機）での、利用者自身による貸
　　出（返却）作業が非常に簡単
　３．セキュリティゲート（ブックディクテイション）との連携が　ワンアク
　　ション
　　・ブックディクテイションのための走査は必要なし
　　・貸出（返却）時に、意識することなく同時に処理
　４．蔵書点検作業が大幅に効率化
　　・書架に並べたまま、携帯端末を指し込みスキャンするだけ
　５．書架整理も非常に簡単に
　　・書架に並べたまま、携帯端末を指し込みスキャンするだけ

・「笠間市立図書館」（平成16年4月23日開館）
　http://lib.city.kasama.ibaraki.jp/
　（日本で最初の、ＡＶ視聴覚資料全てに透明ＩＣタグ導入）
　全蔵書　10万冊、CD/DVD　6500枚、ビデオテープ7000巻に無線ＩＣタグを貼付
　CD/DVD、ビデオテープ等視聴覚資料全て（約13500点）に無線ICタグを貼付。
　本（100000冊）と同時にCD/DVDの貸出・返却処理を世界で初めて取り入れた
システム。CD/DVDは10枚程度の同時読取を実現、ゲートチェックもOK。

　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
（以下、内田洋行山﨑部長よりのメール）

・笠間市立図書館に中国から使節団…
　9月22日に中国から17人もの視察団が笠間市に訪れた。
　中国側メンバーはRFIDの標準化策定に関わる公的機関のメンバー及び業界を
代表する企業の人たちだ。通訳は台湾の素敵なスラリとした女性。

　笠間市教育委員会　教育長の歓迎の挨拶から始まり、清水館長から図書館の
簡単なブリーフィング、仲立ちの労を取った自動認識協会事務局長及び内田洋
行の挨拶、そして館内デモと続いた。最初のうちは大人しくしていたメンバー
がゲートチェックでピーンポーンと音が鳴るにつれて、俄然、喧しくなり始め
た。

　中国での13.56MHzの読取機側の性能が悪く、通信距離が出ないとか、マルチ
リード機能が弱いらしく、カウンタでの同時複数本の読取、ゲートでのチェッ
クが多大な興味を引いたようだ。

　質問時間帯に入り、アップテンポでの中国語で質問が続く。特に本からタグ
が剥される心配の内容が多く、国民性の違いを感じた。
　CDタグは特に興味を引いたようで、持ち帰りたいとの要請があったが、当然、
中国での特許をまだ出しておらず、特許申請後に現物を届けるようにした。
（以下略）

　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　電子自治体へ向け、ＩＣタグ活用の事例が、多くの図書館で検討時期に入っ
ている様子。課題に在るように、バーコードとＩＣタグのコスト比が大きな障
壁となっているようだ。
　経済産業省の実証実験で、７つのプロジェクトが活動中である。この中で、
出版関連業界の実験及び音楽（ＣＤ／ＤＶＤ）業界の実験が注目される。ソー
スタギングの時代になると、これらの課題もクリアされることであろう。

ユビキタス社会、電子自治体とＩＣカード・ＩＣタグ活用 その４ 『住基カード、多目的サービス利用と標準システム』」

「ユビキタス社会、電子自治体とＩＣカード・ＩＣタグ活用
　　　その４　『住基カード、多目的サービス利用と標準システム』」

☆住基カード、多目的サービス利用と標準システム
（参照　財団法人地方自治情報センター　：　
　　http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/ic/index.html　より）
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

・ＩＣカード標準システムとは
　ＩＣカード標準システムは住民基本台帳カードにおける独自利用のための領
域を活用したサービスを容易に提供することが出来るようにするためのツール
として財団法人地方自治情報センターが開発したものです。
　標準システムのソフトウェアは、希望する市区町村に対してセンターから無
償で提供しています。
・住基カードの独自利用領域とは
　住民基本台帳カードには、
１．住民基本台帳ネットワークシステム領域
２．公的個人認証利用の領域
３．独自利用領域
があります。
　市区町村では、この独自利用領域を活用して、条例の定めるところにより、
様々なサービスを提供することが可能となっています。
　住基カードの独自利用領域には、市区町村独自のサービスを提供するために
必要な情報を登録するカードアプリケーションを、複数搭載することができま
す。カードＡＰは、住基カードを交付後、利用者の希望により搭載されます。
・セキュリティ対策
　住基カードの独自利用領域を利用したサービスを提供するためには、それぞ
れのサービスで専用のカードＡＰを搭載する必要があります。それぞれのカー
ドＡＰは、アプリケーションファイアウォールによって守られており、他のサ
ービスで利用するカードＡＰの中に登録されている情報を読み出すことはでき
ません。また、住基ネットの利用領域に記録されている住民票コードを、独自
利用領域を活用したサービスのシステムで読み出すこともできません。

・６つのサービス機能
１．証明書等自動交付
　証明書自動交付機を利用して、各種証明書などを作成し、交付することがで
きる。標準システムでは住基カードとのインターフェース部分のみを規定して
いる。
２．申請書自動作成
　窓口に提出する申請書などを作成する際に、あらかじめ登録された情報から、
申請書の項目にデータを自動的に記入し、印刷することができる。
３．健康管理情報照会
　市区町村が実施している各種検診などの結果照会を行う。検診結果の照会で
は、表やグラフで表示、印刷できる。また、市区町村における既存業務システ
ムとの連携により、検診結果以外の情報も照会することができる。
４．救急活動支援
　住基カードに住民の希望により本人の情報をあらかじめ登録し、急病時の救
急車内や搬送先の病院などで読み出すことができる。
５．避難者情報
　災害時に、避難所などに設置された端末及び搬送可能なオフライン端末を利
用し、避難者の情報を登録できる。避難所などに設置された端末で、避難場所
などを検索することができる。
６．公共施設予約
　身近な施設などに設置された端末やインターネットを利用して、公共施設の
利用申込みを行うことができる。抽選により予約を決定することも可能。

・ＩＣカード標準システムの新機能
７．図書館サービス
　平成１６年度における新たな機能拡充により、住基カードを図書館カードと
して利用し、図書館の窓口サービスを受けることができるようになります。こ
れは、市区町村の図書館システム側に住基カード内の情報を読み取る機能等を
組み込むことにより、一枚の住基カードで住基カードの交付を受けた市区町村
の図書館ばかりでなく、全国に存在するすべての図書館システムにおいて、サ
ービスの提供を受けることが可能となります。

　住基カードを活用した図書館サービスの提供を検討される市区町村は、図書
館システムベンダーおよび当センターまでお問い合わせください。

財団法人地方自治情報センター
研究開発部　ICカード標準システム担当
TEL 03-5214-7502
FAX 03-5214-8080
E-mail icss01@lasdec.or.jp
URL http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/ic/index.html

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・住基カード多目的活用（平成１６年１０月）
　全国で３４団体が活用しております。

都道府県　市町村　　｜証明書等　申請書　　成人保健　救急活動　公共施設　市町村独自
　　　　　　　　　　　　　｜自動交付　自動作成　　　　　　　支援　　　予約　　サービス
北海道　　室蘭市　　｜　　○　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○
青森県　　むつ市　　｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○
岩手県　　水沢市　　｜　　○　　　　○　　　　○　　　　○　　　　○　　　　○
群馬県　　前橋市　　｜　　○
　　　　　　太田市　　｜　　○
埼玉県　　越谷市　　｜　　○
　　　　　　朝霞市　　｜　　○
　　　　　　毛呂山町　｜　　○
千葉県　　市川市　　｜　　○　　　　○　　　　　　　　　○　　　　　　　　　○
　　　　　　浦安市　　｜　　○
東京都　　文京区　　｜　　○
　　　　　　台東区　　｜　　○
　　　　　　荒川区　　｜　　○　　　　○　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○（電子決済）
　　　　　　江戸川区　｜　　○
新潟県　　三条市　　｜　　○　　　　○　　　　　　　　　　　　　　○
石川県　　志雄町　　｜　　○　　　　○　　　　　　　　　　　　　　○
長野県　　上伊那広域｜　　○　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○
岐阜県　　大垣市　　｜　　○
静岡県　　掛川市　　｜　　○　　　　○　　　　○　　　　　　　　　○　　　　○
愛知県　　知多市　　｜　　○　　　　○
滋賀県　　大津市　　｜　　○
　　　　　　長浜市　　｜　　○
　　　　　　近江八幡市｜　　○
兵庫県　　西宮市　　｜　　○
　　　　　　加古川市　｜　　○
島根県　　松江市　　｜　　○
　　　　　　出雲市　　｜　　○
岡山県　　新見市　　｜　　○　　　　　　　　　○　　　　　　　　　○
福岡県　　大牟田市　｜　　○　　　　○
　　　　　　津屋崎町　｜　　○
　　　　　　添田町　　｜　　○　　　　○
佐賀県　　佐賀市　　｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○
大分県　　佐伯市　　｜　　○　　　　○
沖縄県　　名護市　　｜　　○
　　　　　　　　　　34　｜　　32　　　　10　　　　3 　　　　2 　　　　6 　　　　7

・水沢市の佐藤主査のお話
　昨日、「ＩＣカード・ＩＣタグ活用のまちづくり近未来」セミナーにて、水
沢市の佐藤勝己主査とお会いできました。見ると聞くでは、大分違いました。
　５４００枚ものカード発行、８つのサービス提供、キオスク端末の工夫等な
ど全国の市町村の先頭を走っている自信を感じられました。
　合併に向けた新たな"ＴＶ電話を活用した「行政相談」”、ＬＧＷＡＮーＡＳ
Ｐ運営への転換、そして救急活動支援の全国展開への必要性など。明日の水沢
市へ向けた熱いお話でした。

「ユビキタス社会、電子自治体とＩＣカード・ＩＣタグ活用 その３ 『住基カード、公的個人認証とセキュリティ対策』」

「ユビキタス社会、電子自治体とＩＣカード・ＩＣタグ活用
　　　その３　『住基カード、公的個人認証とセキュリティ対策』」

☆公的個人認証とセキュリティ対策
　住基カードでの個人認証サービスは、電子申請時そして電子契約時における
本人性及び真正性を担保する。個人情報を自ら守るという意識を国民自身がも
つことにより、セキュアなそして便利なＩＴ社会が実現することとなる。
　住基カードが５００円、公的個人認証サービスが５００円そしてＩＣカード
Ｒ／Ｗが２０００円、計３０００円で、自らのプライバシーを確保し、行政サ
ービスの利便性を享受できる。

　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　認証サービスを可能にした法律は「電子署名認証法」である。平成１３年４
月に施行された。

・電子署名認証法とは
　２００１年４月１日施行の法律である。以下の２つの役割を持つ。
（１）電磁的記録の真正な成立の推定
　電磁的記録（電子文書等）は、本人による一定の電子署名が行われていると
きは、真正に成立したものと推定する。すなわち、手書き署名や押印と同等に
通用する法的基盤を整備する。
　公文書の電子化を可能とする。
（２）認証業務に関する任意的認定制度の導入
　認証業務（電子署名が本人のものであること等を証明する業務）に関し、一
定の基準（本人確認方法等）を充たすものは国の認定を受けることができるこ
ととし、認定を受けた業務についてその旨表示することができることとするほ
か、認定の要件、認定を受けた者の義務等を定める。
　認証業務における本人確認等の信頼性を判断する目安を提供する。

　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

・住基ネットシステムと「公的個人認証サービス」
　２００２年８月５日から住民基本台帳ネットワーク(以下、住基ネットと言
う)が開始された。その後、第二次サービスが平成１５年８月２５日に、本年
１月２９日から「公的個人認証サービス」が施行された。

　電子自治体の世界において、公的個人認証基盤は電子手続きにて活用される。
ここで活用される「電子証明書」の有効性確認という検証機能が必要となる。
発行局である都道府県は、検証局の役割を併せ持ち、「失効者（失効リスト）
の管理」が求められる。転出者、死亡者、職権による消除者、こういった人々
は失効リストとしてデータベース上で更新される。この失効リストの更新を受
け持つのが、「住基ネット」そのものである。全市区町村の参加による安定的
な運営の下に失効リストが更新され、電子証明書の有効性確認が実行できる。
　申請者側の個人認証という意味あいからすると、すべての認証の裏側で、全
国市区町村が参加した住基ネットが安定的に稼動していることが大前提である。

　電子自治体の主たる狙いは、行政と市民・企業との情報化の接点としてイン
ターネットを使うということである。
　市区町村の手続は全体で約１６００～１８００件と言われる。そのうち現在
よく使われている６００から８００件の手続について、どれだけのセキュリテ
ィを確保しながら電子的手続きが可能となるかという点である。
　全部の手続に認証を使う必要はない。が、行政側からすると、起こることが
予想される「なりすまし、改ざん、盗見、事後否認」といったインターネット
上の脅威からセキュリティ対策を採らざるを得ない。１００％のセキュリティ
担保の上で、プライバシーが担保される方策を講ずる必要がある。

　本人性や真正性を確保するため、住基ネットを基礎とする「公的個人認証」、
商業登記を基礎とする「公的法人（代表者）認証」というＡＰ基盤を使うこと
が求められる。

・公的個人認証サービスと法人認証サービスの比較
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　　　　　　　　　　　｜　法人認証サービス　　｜　個人認証サービス
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１．対象者　　　　　　｜法人代表者　　　　　　｜日本国民
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２．証明書の認証者　　｜登記官　　　　　　　　｜都道府県知事
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３．有効期限　　　　　｜３ヶ月～２年３ヶ月　　｜３年
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４．ＣＡ／ＲＡ登録先　｜登記所　　　　　　　　｜市区町村
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　　ＣＡ／ＩＡ・ＶＡ　｜東京法務局　　　　　　｜都道府県
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５．ＲＡ登録方法　　　｜市販ソフトで公開鍵生成｜市区町村で公開鍵生成、
　　　　　　　　　　　｜ＦＰＤ媒体で申請登録　｜登録
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６．ＶＡ有効性検証方法｜登記事項等の変更届を　｜住基ネット上異動届出、
　（失効情報更新方式）｜即時更新処理　　　　　｜死亡・県外転出等を日次
　　　　　　　　　　　｜（ＯＣＳＰ方式）　　　｜更新処理（ＣＲＬ方式）
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７．電子証明書媒体　　｜ＰＣ本体、ＦＰＤなど　｜ＩＣカード
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年１０月１７日　記